マンション売却時にかかる費用は主に以下の3つです。
・印紙代
・仲介手数料
・譲渡所得税

それぞれ下記にて説明します。

マンション売却時にかかる費用 印紙税

収入印紙は、国庫の収入となる手数料や租税、
その保かの収納金の徴収のために財務省が発行している証票のことを言います。
印紙税の納付や、許可申請時の手数料、不動産登記の登録免許税などに使います。

印紙税は、マンションを売るときに作る売買契約書に必要となる税金のことです。
この印紙税は売買契約をするときに必要になります。

印紙税にかかる費用は、マンションの売買価格によって異なります。

売買価格が500万円~1千万円以下の場合 5千円
売買価格が1千万円超の場合 1万円

(平成26年4月1日~平成30年3月31日までの軽減税額)となります。

 

一般的にはこの印紙は不動産会社など仲介会社が用意して、
売主がこの印紙税を用意することが多いのですが、
印紙税を売主と買主の折半という事もあります。

 

マンション売却時にかかる費用 仲介手数料

仲介手数料は、いわば不動産会社への成功報酬となります。
不動産売買ではもちろん、賃貸でも発生することのあるこの仲介手数料は、

売買であれば「マンションの買主を探してきてくれた
賃貸であれば「希望する物件を探してきてくれた
ときに不動産会社に払う成功報酬が仲介手数料なのです。

仲介手数料は取引があってはじめて支払う

この仲介手数料、媒介報酬とも呼ばれていますがいずれも同じものです。
仲介手数料は成功報酬となるので、
賃貸や売買の取引がない限りは支払うこともありませんし
仲介手数料を請求されることはありません。

また、取引が成功していない契約取り消し・契約無効なども
仲介手数料を支払う必要はありません。

この仲介手数料は売買価格によって異なります。

売買価格が200万円以下の場合 5%+消費税
売買価格が201万円以上400万円以下の場合 4%+消費税
売買価格が401万円超の場合 3%+消費税

 

この金額が仲介手数料の上限となります。
必ずしも上限の金額を請求されるわけではありません。
仲介手数料は売買物件の税抜き価格を基にして計算します。

また、仲介手数料は依頼主の片方(売主または買主)から得られる額で、
依頼主が売主・買主の場合、不動産会社は両方から
仲介手数料を受け取れるので報酬額はこの金額の2倍となります。

 

マンション売却時にかかる費用 譲渡所得税

マンション売却税金
マンションを売却したことによって発生した所得のことを譲渡所得と言います。
この譲渡所得は、お給料などの所得とはまた分離して
所得税と住民税が課税されるので注意が必要です。

譲渡所得税の簡単な計算式

譲渡所得(譲渡益)=譲渡価格-(所得費+譲渡費用)

・譲渡価格とはマンションを売った金額
・所得費とは主にリフォーム代など
・譲渡費用とは主に不動産会社への仲介手数料

譲渡価格から譲渡に際にかかった費用を差し引いたものが譲渡所得になります。

この譲渡所得税が発生するのは、
マンションを売ってプラスになった場合で
マイナスになった場合は譲渡所得税は発生しません。
買った時よりも高く売れた場合はこの譲渡所得税が出てくるので、
必ず申告をするようにしましょう。

また、マンションを購入した時よりも安く売った場合(損をした場合)は
税金が戻ってくることがあるので、損をした時も申告をすると何かとお得なこともあります。

また、マイホームとして使っていた場合、
利益に対して3000万円の控除を受けることができるため、
3000万円以下の物件は所得税が掛かりません。

3000万円の控除を受けられる適用条件

・譲渡するときまでその居住に自分が住んでいる事
・前年および前々年にこの3000万円控除や買い換え特例適用を受けていない事
・過去に居住したマンションの場合、住まなくなってから3年目の12月31日までの譲渡である事
・買い手と売り手の関係が夫婦や親子などの間柄ではないこと
これらが3000万円特別控除の主な適用条件となります。