マンションを売るなら10年以内と口々に言われていますが、
何故そのようなことが言われているのでしょうか?

マンション

その理由を下記にて説明します。

 

2025年、総人口の3人に1人が65歳以上の高齢化

今でも高齢化高齢化と言われていますが、
平成27年(20015年)の段階で65歳は3,000万人を超えて、
いわゆる団塊世代(昭和22年生~24年生)が75歳以上になる
2025年には高齢者が3,500万人を超えると言われています。

その後も、子供が少なければこのこの高齢者人口は増える一方で
2042年には3,863万人のピークを迎えます。

高齢者

平成27年(2025年)は3人に1人が高齢者

不動産の売買も減る一方をたどります。
不動産売買が行われる年齢層でもっとも高いのは20代~30代です。
これは、安定した収入や家族構成がしっかりと固まる時期でもあり、
住宅ローンが組める最長35年を利用出来るからなのです。

40代を超えるとこの35年ローンを組むのは段々難しくなります。
住宅ローンを利用するときの条件には”完済時の年齢”というものがあり、
長くても80歳前後になります。

高齢者が増えてくると、不動産が動くことも少なくなり
売りたいと思っていた家も中々売れないということもあります。

もし、今後住宅を売ることを検討しているならば
2025年よりも前に売却することができるように
今からプランを立てておく必要がありそうです。

 

不動産購入の適齢期は30代と40代

住宅購入の検討をしている方は30代がもっとも高い理由は、
この年齢になってくると家族構成もしっかりと定まってくることが多いためです。

30代40代家族

また、40代に入る頃には収入も安定しているので
住宅ローンなども組みやすくなるため、
不動産を購入する検討をする人が増えていきます。

現在、賃貸に住んでいる人もここのところの低金利が後押しして
その賃料の分をローンに充てた方がお得なのでは?
と考えている方も増えてきています。

 

700万件以上の空き家が存在する現実

高齢化社会になって、空き家が増えてきました。

空き家
建物がある土地は固定資産税が最大1/6まで優遇されるだけではなく、
解体費用もばかにはならないので
住む予定のない空き家や親から相続しても
そのまま放置といった空き家が後を絶たないのです。

現在、日本全国に700万戸以上の空き家があり
今その空き家が問題になっています。

日本も国を挙げてこの空き家問題に本腰を入れるようになり、
平成27年から空き家対策特別措置法が施行されるようになりました。

空き家対策特別措置法

保安上の危険の恐れがある空き家や衛生有害となる空き家は
解体の通告や強制対処が可能になったり、
固定資産税を最大4.2倍にしたりと
固定資産税の特例対象から除外され維持するのにも
相当なお金が掛かるようになりました。

空き家が必ずしも強制撤去になるとはいえませんが、
空き家を所有していると税金も増えるだけではなく
放置された空き家は今後行政からの通告や勧告が来てしまう恐れもあります。

まだ使える家なら、売却や賃貸を検討して
空き家にならないようにする工夫も必要になります。

将来、相続するかもしれない家がある場合も
その家をどう使っていくのかなどを検討していくと良いかもしれませんね。

 

若者の購買意欲の低下とその若者が不動産購入適齢期に達した時

ニュースや新聞でよく目にするようになった若者の○○離れですが、
最近の若い人は購買意欲が低下していることも原因の1つとされています。

若者の購買意欲低下

その若者が、収入が安定し結婚をして家族構成が定まってくると
今度は家を購入しようと検討するようになります。

現在、低金利が後押しをして20代でも比較的ラクに
家を購入することができるようになりました。

高齢化社会が進んでいる現在、日本全国には700万戸もの空き家が存在しています。
親から家を相続したけど、他に住んでいる家があるから
放置しているといった空き家も多く問題になっています。

中古物件でもまだまだ使える家は多く存在し、
金額も新築物件より遥かに安いため比較的年齢の若い人が
中古物件を検討することも多いようです。

また、震災以降両親と一緒に暮らす若者も増えてきて
大きな二世帯住宅用の物件を購入する若者も年々増加傾向にあります。

購買意欲が低下していると言われていても、
不動産購入適齢期に差しかかる頃には家族も増えているかもしれません。

現在、賃貸に住んでいる方や将来家を購入するかも知れないと考えている方は
是非この低金利の時代に物件購入を検討してみるのも良いかもしれませんね。

 

10年後は人口減少と共に不動産購入市場も大幅に縮小

人口は年々減少傾向にあります。
高齢化社会で、若い人がどんどん減り最終的には3人に1人が高齢、
2人に1人が高齢と日本は人口減少が加速していきます。

過疎化

人口が減少していくと、不動産購入市場も大きく縮小していきます。
これは、不動産を購入する際に利用する
住宅ローンの完済時の年齢制限が原因の1つとなっています。

不動産購入層は今がピーク

現在、不動産の購入層はピークで団塊ジュニアが
40代後半になってしまう2020年頃を境に
不動産市場は冷え込む予想がされています。

都内では2020年には不動産購入層である
30代が2割~3割近く減少してしまうため、
2020年にはマンションや一戸建てなどの
不動産を購入する人は減ると考えられています。

それだけではなく、
全国の空き家は増える一方で700万戸以上の空き家がある中で、
新築物件の需要も低くなると言われています。

実際、建設業界では売買仲介やリノベーション、検査・査察会社へと
業態を切り替えているところも増えてきています。

今後、需要があるのは新築物件ではなく中古物件といわれるのも納得できますね。

不動産購入市場も大幅に縮小される将来はすぐそこまでやってきています。

将来不動産の売却を検討している方は、市場が冷え込んでしまう前に検討してみると良いかもしれませんね。

 

一括査定サービスの机上査定を活用すると、現在の不動産価値が手軽に知ることが出来るのでおすすめです。訪問査定と違い、不動産屋が実際に来ることもないので、強引に売却の話までもっていかれたらどうしよう等の心配がいりません。