空き家所有者=全員6倍の固定資産税ではない?

空き家

 

空き家を放置していると固定資産税が6倍に!!」なんていうお話をどこかで見た事があるという方は多いと思います。

 

 

これは空き家対策特別措置法によるもので、各自治体が「この家は危険だ!」と判断した場合その特定された空き家に対して固定資産税の”住宅用地の特例”を適用させないものです。

 

 

あまり聞きなれない”住宅用地の特例”ですが、税金の優遇処置の1つです。

 

 

これまでは住宅用地に対して最大1/6に軽減されていた固定資産税が、もともとの税率に戻ってしまいます。

 

 

こうなると、1/6で済んでいた税金が一気に6倍に見えるのですが実はもともと6倍だったのです。それを、住宅用地の特例によって抑えられていただけなのです。

 

 

父

固定資産税の元の税率というのは全国一律で1.4%となります。

 

ただ、自治体によって変わる事もありますがほとんどの自治体で1.4%となっています。

 

 

<固定資産税について>
土地の状態と合わせて固定資産税がどのくらい掛かるのかをチェックしてみましょう。

1.更地の場合・・・課税標準額×1.4%(先ほど紹介した住宅用地特例がはずされるとこの金額に!)

 

2.1戸につき200㎡以下の住居用地部分・・・課税標準額×1/6×1.4%(小規模住宅用地)

 

3.1戸につき200㎡以上の住居用地部分・・・・課税標準額×1/3×1.4%(多くの一戸建てはこちらに当てはまります。一般住宅用地。)

 

父

実は土地に住居がある場合、ただの更地に比べると固定資産税はかなり軽減されているのです。これが住宅用地の特例なのです。

 

でも実は建物にも固定資産税は掛かっていて、この場合課税標準額×1.4%がそのまま建物の固定資産税に適用されています。

 

 

<課税標準額って何?>
さっきから出てくる課税標準額ですが、これは地価公示価格の7割を目安に計算された固定資産評価額に基づいて出される課税の”元”になる価格のことです。

 

父

この固定資産評価額は変動します。

 

3年ごとに評価が見直されて、毎年5月ころになると土地建物所有者のところに届く固定資産税の納税通知書に記載されています。でもこれ、自分でも調べる事ができるんですよ!

 

自分で知りたい調べたいという場合は各市町村役場窓口に行くとチェックすることができますよ。ただ、手数料が300円掛かります。

 

 

 

うちが所有している空き家はこの対象なの!?

空き家特例

 

気になるのは、所有している空き家が特定空き家になるのかならないのか、税金が上がるのかこのままなのか、ですよね!

 

 

父

国土交通省が公表している”空き家等対策の推進に関する特別措置法関連情報”の中にガイドラインがあります。

 

 

以下に記載する項目のうち1つでも当てはまる場合特定空き家に指定され、もれなく税金6倍が待ち構えているのです。

 

 

①倒壊など著しく保管上危険な状態の空き家

父

→建物が古くなりすぎて看板や門屋根など倒壊の恐れがある建物がこれです。

 

 

②適切な管理がされていないことにより景観を損なっている空き家

父

→植物のツタや落書き、ゴミなどが放置されて景観を損なっている状態の空き家。周辺の景観と著しく不調和である空き家。

 

 

③衛生上有害となる恐れのある状態の空き家

父

→ゴミの放置や害獣の発生・繁殖などによる衛生上有害となる恐れのある空き家がこれです。

 

 

④周辺の生活環境の保全を図るため放置することができない状態

父

→木の倒壊や散乱、動物が住み着き臭気を発したり落雷や不審者の進入などにより近隣住人に危険や悪影響を与える恐れのある空き家。

 

 

特定空き家に指定されてしまった…まずは何をすれば?

特定空き家

 

各自治体に”特定空き家”に指定されてしまった場合まずは立ち入り調査が行われ、ここで指導が入ります。

 

父

この指導によって改善が認められた場合は特定空き家から解除されることになります。

 

 

ですが、この指導や勧告を無視したり改善が認められなかった場合即”住宅用地の特例”からはずされてしまい、もれなく固定資産税6倍となります。

 

 

さらに、立ち入り調査の拒否や勧告を無視するとそれぞれに20万円以下・50万円以下の罰金が待っています。

 

 

さらにさらに、決められた期限内に完了の見込みがな空き家に対しては行政代執行として強制的に空き家を解体撤去され、ここで発生した費用はすべて所有者が負担しなければなりません。

 

 

費用が支払えない場合は財産差し押さえが行われます。

 

 

父

つまり、放置してても良い事は何もないので特定空き家とされたら速やかに対処するようにしましょう!

 

 

固定資産税が6倍になる前に知っておきたい免除や助成金について

空き家助成金

 

空き家でも今はきれいな状態の空き家が多いんです。

 

ですが家というのは人が住んでいないとあっという間に老朽化してしまうものなのです。

 

 

時間が経てば経つほど特定空き家に指定される恐れも出てくるので早めに対処するほうが良さそうです。固定資産税6倍はかなりイタイですし。

 

 

空き家の建て替え、売却、空き家活用など空き家がきれいな状態でできる対処法はいろいろあります。

 

 

いずれもできるだけ早いうちに対処するほうが良さそうです。ですが、ちょっと事前に確認しておきたいことがいくつかあります。

 

それが、”解体費用などの補助金”についてです。

 

 

実は自治体によっては(残念ながら全国すべての自治体ではありません)空き家を解体する際に補助金を出してくれるところがあるのです。

 

 

たとえば、東京都の荒川区の場合は不燃化特区における建て替えは、建物の解体除去・その後の整地費用の全額、建築設計費の一部、工事管理費の一部を補助してくれるのです。

 

 

このほかにも荒川区は不燃化特区で更地にした場合と不燃化のため建て替えを行った場合は固定資産税の減免をしてくれるのもポイント!

 

 

都内だけではなく、各地方自治体でも危険空き家の補助費用として対象経費の上限50万円までを補助してくれたりします。

 

 

条件はそれぞれ異なるので、まずは物件のある自治体でこういった免除や助成制度がないかどうかをチェックしてみましょう。(解体サポート全国版:https://www.kaitai-support.com/zyoseikin.html#zyo_chiba)

 

 

空き家対策特別措置法は始まったばかり!

空き家対策措置法

 

今現在ぽつぽつと見かける空き家ですが、今後人口減少・少子高齢化によりますます空き家は増えてくると言われています。

 

 

今後使わない家を相続する予定がある方はとくに考えておきたいものですよね。特定空き家に指定されてそのまま放置してしまうと固定資産税6倍は待ったなしなのです。

 

 

使わない家を相続してしまったとき、その家を売るのか建て替えるのか、解体するのか、活用するのか、さまざまな方法があります。これが放置しすぎて危険な空き家になってしまうと選択肢が狭まってしまいます。

 

 

父

空き家対策特別措置法ってかなり面倒で厄介なんじゃない??

 

 

と思う方も多いと思います。

 

 

実際、使う予定のない家を処分するのは面倒ですしそれなりにお金も掛かります。ですが、空き家対策特別措置法というのは自治体が危険な空き家対策に乗り出すことができる法律になります。

 

 

放置し続けて税金6倍ウマウマもできるのですが、何よりも危険な建物をいつまでも放置しておくわけにはいきませんし活用できる空き家や土地はどんどん活用していきましょうという目的もあります。

 

 

空き家特別措置法はまだまだ始まったばかりの法律になります。

 

 

空き家所有者からしてみれば迷惑な法律に見えるのですが今後、補助や助成だけではなく自治体が空き家サポートを始めたり(既に始めている自治体もあります!)空き家や土地を活用して自治体活性化が期待される法律でもあります。

 

 

空き家を放置すると固定資産税が6倍になる!? まとめ

少子高齢化による人口減少は待ったなしの未来です。

 

 

現在も全国各地に800万戸以上の空き家があると言われていますが、これが今後ますます増えてしまいます。

 

家は人が住まなくなってしまうとあっという間に老朽化してしまう物です。空き家の所有者はあまりのんびりしていられないのです。

 

 

ですので、空き家所有者はもちろんこれから使わない家を相続する予定のある方はできるだけ早めに相続した家をどう処分するのか早め早めに検討しておく必要があるのです。(空き家でも売れる?1分査定で放置している空き家の査定を調べよう!)

 

 

自治体が特定空き家と判断した場合、簡単に改善できれば良いのですがそうじゃない長年放置され続けてきた空き家は一筋縄では行きません。はっきり申し上げてかなり面倒で厄介な事になってしまいます。

 

父

自治体によっては減免や補助、助成などさまざまな対策を行っているのでまずは対象の物件の自治体がこういったサポートをしているかどうかを調べてみましょう。